平成27年4月からの公立幼稚園保育料が決定しました

 平成27年4月より、子ども子育て支援新制度が施行されました。このことに伴い、秩父市の新制度における幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料が、秩父市議会を経て、決定いたしました。

 新制度では、小学校就学前の子どもは3つの区分の認定に応じて、幼稚園、保育所、認定こども園等、利用先が分かれます。また、保育料は世帯の所得に応じた応能負担となります。幼稚園を利用する子どもは公立・私立ともに1号認定子どもとして、原則、同じ保育料額を負担することとなります。公立幼稚園の保育料については、以下の内容となります。

公立幼稚園保育料の設定について

 

公立幼稚園保育料は、以下の内容を踏まえ、設定しています。

  1. 世帯の所得に応じた”応能負担”を基本とします。
  2. 国が定める基準よりも減額した金額を設定し、負担軽減を図ります。
  3. 当分の間、新制度における私立幼稚園の保育料よりも減額した保育料とし、激変緩和を図ります。

保育料の算定方法について

 

 平成27年度からは、世帯の市町村民税額の”均等割額”および”所得割額”をもとに決定します。4月~8月分については前年度、9月~翌年3月分は当年度の市町村民税額をもとに保育料を決定します。毎年9月が保育料の切り替え時期となるため、年度途中で金額が変更になる場合があります。

平成27年度 秩父市1号認定子ども保育料額表

 

 ※表中の(  )内の金額は、母子および父子世帯、在宅障がい児(者)のいる世帯等に該当した場合の金額です。
 ※税額は、住宅借入金控除、配当控除、寄付金控除等の税額控除適用前の金額で算定します。
 ※表中の金額は月額です。

  1号認定子ども保育料額表

~ 公立幼稚園及び認定こども園(幼稚園部分)、新制度へ移行する私立幼稚園 ~
 ※平成27年5月1日現在、新制度へ移行する施設は、秩父こども園と公立幼稚園(久那・吉田・荒川)の4園のみとなっております。

階層区分

【参考】

公立幼稚園保育料
国基準額 認定こども園(幼稚園部分)・私立幼稚園保育料
第1 生活保護世帯 0円 0円 0円
第2 市民税非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯 3,000円
(0円)
3,000円
(0円)
3,000円
(0円)
第3 市民税所得割課税額77,100円以下 16,100円
(15,100円)
11,200円
(10,500円)
11,200円
(10,500円)
第4 市民税所得割課税額211,200円以下 20,500円 16,100円 11,200円
第5 市民税所得割課税額211,201円以上 25,700円 20,200円 11,200円

多子軽減について

 

 年少(3歳)から小学校3年生までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、その中で最も年齢の高い子どもを第1子、次に年齢の高い子どもを第2子、それ以降の子どもを第3子とカウントします。
 新制度では、第1子は保育料の全額負担となりますが、第2子は半額、第3子は無料となります。


 幼稚園施設の運営には、お子様の健康と安全を守るため、施設管理・維持費や人件費など多くの経費がかかっています。

 秩父市では、保育料を国の定める基準よりも低く設定し、保護者の皆さまの負担軽減を図っておりますが、安全で安心、充実した保育を実施していくためには、保護者の皆さまに納付していただく保育料が重要な財源となります。保育料納付につきまして、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。