中期財政計画

 秩父市では、厳しい財政状況の中で、効率的で健全な行財政運営に努めていますが、税収の増加が見込めず、地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない状況です。また、合併特例債を活用した事業の実施により市債残高は増加しており、計画的な執行が求められています。
 そこで、今後の財政見通しを的確に把握し、一層の財政健全化を実現していくため、昨年度の中期財政計画を見直し、平成29年度から33年度までの中期財政計画を策定しました。

 

概要

主要な歳入見通し

1 市税

 歳入総額の約30%を占める歳入の柱です。固定資産税は平成26年度は増収に転じましたが、その後再び減少し今後は横ばいで推移すると思われます。市民税は景気により増減しますが、これまでは横ばいで推移してきたものの、人口減少等により減少が予想されます。市税全体でも減少傾向にあります。

2 地方交付税

 歳入の20%以上を占める財源ですが、今後は減少が予想されます。特に、合併特例措置が平成28年度から段階的に減額され、特例措置が無くなる平成33年度には、大幅な減額となってしまいます。ただし、市税の繰上償還を計画しており、これに対し普通交付税が算入されることから一時的に増額となることが見込まれます。


主要な歳出見通し

1 人件費

 定員適正化計画により職員の削減を進めており、今後も人件費は減額をしていきます。

2 扶助費

 社会保障制度の充実に伴い、着実に増加する傾向にあります。平成29年度以降も、高齢者人口の増加により漸増傾向となる見込みです。

3 公債費

 本庁舎等の建設計画もあり、できる限り実質的な公債費負担の増加を抑制するため、交付税算入のある有利な市債の発行に努めます。また、市債残高を抑制するため、繰上償還を計画的に行っていきます。

 

4 普通建設事業費

 合併特例債を活用した公共施設の整備を積極的に行ってきたため、高い数値で推移します。また、平成28年度には本庁舎・市民会館建設により急増しました。今後、地方交付税の合併特例措置の終了に向けて、普通建設事業費を抑えていく計画です。

 

地方債残高

 合併特例債や臨時財政対策債の発行により市債残高は増加していましたが、基金を活用した繰上償還の実施により、市債残高を抑制していく計画です。

財政プラン

 地方税や地方交付税が大幅な減額となり財政規模が縮小していく見通しを踏まえ、一層の歳出削減努力と歳入の確保により財源の捻出を図ります。

※計画は、毎年見直しする予定です。

詳しくは、下記の全文をご覧ください

平成28年度中期財政計画