ふるさと納税などの寄附金税額控除

控除対象となる寄附金

  1. 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
  2. 埼玉県共同募金会・日本赤十字社埼玉県支部に対する寄附金
  3. 住民の福祉の増進に寄与するものとして、自治体が条例で指定する団体に対する寄附金(平成21年1月1日以降の寄附に適用)

 ※秩父市が条例で指定する寄附金団体についてはこちらをご覧ください。
 ※個人県民税の控除対象寄附金については、埼玉県の条例により指定されます。詳しくは、「埼玉県ホームページ(寄附金税制について)」をご覧ください。

寄附金控除の対象額(上限額)

  次の(1)と(2)のいずれか少ない金額 - 2,000円 = 寄附金控除対象額

 (1)寄附金の合計額

 (2)総所得金額等の30%

税額控除の計算方法

 下記の(1)と(2)の合計金額を住民税所得割から控除します。
 (1) 寄附金控除対象額×10%
 (2) 寄附金控除対象額×[90%-(0~45%)×1.021(復興特別所得税率)]
 ※「0~45%」(平成26年分課税まで0~40%)は、寄附者に適用される所得税の限界税率です。
 ※(2)の金額については、住民税所得割額の2割(平成27年度課税以前は1割)を限度とし、都道府県・市町村に対する寄附(ふるさと納税)をした場合に適用されます。

控除を受けるための手続き

 所得税の所得控除と市・県民税の税額控除の両方で控除を受けようとする場合は、確定申告が必要となります。

 申告の際には、寄附金の領収書等の添付が必要となります。


ふるさと納税制度とは? 

 ふるさと納税とは、「ふるさとへ貢献したい!」、「好きな地域を応援したい!」という方々の思いを実現する観点から、個人の方が市町村や県に対して2,000円を超える寄附をした場合に住民税所得割のおおよそ2割を上限として、個人住民税が軽減される制度です。
 詳しくは、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

控除を受けるための手続き 

 所得税の所得控除と市・県民税の税額控除の両方で控除を受けようとする場合には、確定申告が必要となります。
 申告の際には、寄附金の領収書等の添付が必要となります。
   ※リンク『ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き』

 平成27年4月1日以降の寄附金について、確定申告の不要な給与所得者等がふる さと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受け られる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
  ふるさと納税ワンストップ特例制度

 秩父市への手続きについては、「秩父市ふるさと納税のご案内」をご覧ください。

寄附金控除の対象額(上限額) 

 次の1と2のいずれか少ない金額 - 2,000円 = 寄附金控除対象額

1寄附金の合計額 (地方公共団体以外への寄附金も含めます)

2総所得金額等の30%


税額控除額の計算方法 

 下記の(1)と(2)の合計金額を住民税所得割から控除します。
 (1) 寄附金控除対象額×10%
 (2) 寄附金控除対象額×[90%-(0~45%)×1.021(復興特別所得税率)]
 ※「0~45%」(平成26年分課税まで0~40%)は、寄附者に適用される所得税の限界税率です。
 ※(2)の金額については、住民税所得割額の2割(平成27年度課税以前は1割)を限度とします。
  ふるさと納税のモデルケース
  ふるさと納税計算シュミレーション